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被爆者は精神患者?

長崎原爆者の支援事業は理解に苦しむ。いや全く納得できない。被爆者の法的な根拠となる被爆者健康手帳の交付地域は、もともと南北12km東西8kmと旧長崎市の縦長の行政区にあった。そこで「被害は東西も同じ」と、同心円での地域指定を県民が26年にわたって求めてきた結果、国は20024月、「原爆体験が精神的要因となって健康に悪影響を与えている」との「観点」をもって医療費支援を開始した。

この「観点」ゆえに医療手帳は「被爆体験者精神医療受給者証」である。「自分たちは精神病疾患ではない」としながらも、8929名が適用を受けた。ガンや感染症や、外傷は治療の対象外、胃潰瘍はよくても胃ガンになったら手帳が使えない――

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原爆被害者の一番の心配はガンであるのに。

東西の地域は拡大された。しかし今も同地域に暮らしていることが条件ときた。アホか。被爆者はどこに住もうが被爆者に変わりない。昨年、県内に住んでいれば申請できるようなった。しかし同時に3079名が事業から外された。理由がふるっている。「原爆体験の記憶がないから」。ピカドンが落ちた時、乳幼児だったものにどう思い出せというのか。記憶が鮮明でない、追体験はダメ…一度は被害者と認めながらスクリーニングでふるいにかけた。要するに予算の削減、94千万円の予算を超えてはならないとしたのだ。患者からは非難轟々である。

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この問題に取り組む長崎市議団の山本誠一議員、茂木の党支部の方々と懇談をした。爆心地から12km以内、「精神医療」地域の被爆証言を原爆戦災史からとって丁寧に地図におとした資料(労作!)をいただいた。「爆風で瓦やガラスが飛んだ。下痢し肝臓を患った。100人を超える人を海岸で焼いていた」(当時の茂木町住民の証言)――被爆の実情はしっかりある。被爆者を「原爆体験者」とし「精神医療なら」とした国がそもそもの間違いなのだ。

山本市議いわく、「同心円での被爆者に等しく被爆者健康手帳を」。当たり前のことがこの国の政治では通らない。被爆者対策に差別を持ち込み、健常者との対立や分断を狙う小泉構造改革の手法…ゆくゆくは援護法そのものも改悪か。許すまじ。

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コメント

 長崎のことを力を入れて書いておられることに、胸が熱くなりました。「アホか」の言葉にこめられた思いが素晴らしいと感じました。
 茂木の人たちは「あらためて素晴らしい候補者だということが分かりました」と感想を
述べておられました。
 党の神髄とその人ならではの個性がにじみ出るトークと文章は良いものです。

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