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司法救済求め1000人が立ち上がる

6月11日、熊本・水俣市へ

Img_4981 水俣病不知火患者会、ノーモアミナマタ国賠訴訟原告団・弁護団主催の決起集会が、水俣市文化会館で開催される。すべての患者を水俣病と認めさせ、正当な補償を求めて裁判をたたかう被害者と支援者約千人数が結集した。

水俣病は、公式確認からでも50年。その救済のたたかいは長い。
P1030631同じ病気、同じ被害者なのに、救済制度が「屋上屋を架すように行政が対策を継ぎはぎした結果」(西日本新聞)と言われるように、複雑かつバラバラである。

①行政認定(約2300人)――熊本・鹿児島両県の審査会が認定。補償金は1600~1800万円、医療費を含めてチッソが払う。
②司法認定――行政認定を棄却された被害者の一部が裁判に訴えて認定された患者。補償金は①より低額(関西訴訟400~800万円、二次訴訟600~1000万円)。
③「総合対策医療事業」(約11000人)――95年、村山政権下での政治的解決。260万円の一時金(チッソ負担)と医療費を払う「医療手帳」(約10000人)と、比較的症状の軽い人へ月額7500円上限の医療費を払う「保健手帳」(約1000人)の交付。
④「新保健手帳」――国・県の行政責任が確定した2004年10月の関西訴訟最高裁判決後の環境省の対策。③の「保健手帳」を「新保健手帳」とし医療費の上限をなくしただけ。交付申請は2587人(決定2271人 6月1日現在)。

①と②は水俣病と認められた救済。③④は水俣病と認めていない対策事業。④を求める者は、水俣病認定の申請はできない。一方、水俣病認定を求める患者は行政の予想を超えて4000名を超えた。

Img_4996しかし、最高裁判断では認定のハードルが「大脳皮質の損傷による感覚障害」だけにぐんとさがったことから、認定審査会そのものが開かれない(審査員のなり手がない)状態となっている。

この事態に、熊本県と県議会が③と同じ内容での政治解決を目論む。患者団体の中には県の考えで妥協する動きもある。
いずれにしても、司法が水俣病と認めても行政が認めない、ねじれ現象は変わらない。

行政と企業の責任を求め、水俣病の認定を求めてたたかうこととなった。原告は1000人を超えた。

園田昭人弁護団長は、県の考えについて(1)行政責任に基づくものではない(2)水俣病と認めていない(3)司法が認めた補償に比べて低い―の三つの問題点をあげて「責任、症状は司法で確定している」と指摘し、司法の場での解決を求めるのが最善の策であることを述べた。

P10306178 久保山啓介熊本県委員長、松岡徹県議とともに登壇。党を代表してあいさつ。
「患者の切実な願いに頑なに背を向ける国の態度に対して、司法救済制度による正当な解決を求めて、立ちあがった皆さんに心から敬意を表し、日本共産党も全面的に裁判闘争を支援してゆきます」

Img_4992 「水俣病と認めよ」「人生を狂わせた補償を」「もう待てない。せめて医療だけでも」・・・患者の思いは複雑だ。「自分は病気であることを公にしたくない」との潜在患者も多数いる。差別と偏見も根強く存在する。

「行政責任をあいまいにし、水俣病と認めない解決を許してはいけない」。不知火患者会会長の大石利生さんは病を圧して訴えた。

小池環境大臣は50周年の追悼式で、 水俣病の「教訓を世界に発信する」と述べた。
Img_5013司直に救済を求めなければ、長い裁判をたたかわなければ、病気と認められない公害病。行政の責任は認めるも、償いをしない政府。そんな教訓を世界に発信しても、世界から笑いものになるだけだ。

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