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入院給食は医療でない!?―大分政府交渉

7月11日、大分県の政府交渉で上京。

2班に分かれて行動。
春名なおあきさんは、上京した大分県宇佐市の轟智恵さんとともに、中学校の授業中の事故で脳脊髄液減少症になった二女の学校災害補償と医療費保険適用を求めて、日本スポーツ振興センターや文科省、厚労省と交渉。

P1040471_1 ●入院給食費
「入院時食事療養費は医療費ではない」――日田市が乳幼児医療の入院給食の助成を外した理由に対して、厚労省の見解を聞くと「制度面でも医療統計上も医療費である」と明確にそれを否定した。
医療保険の改悪で、地方自治体の福祉医療(乳幼児、身体障害者、母子等)における入院給食費が便乗して有料となっているが、その理由が「国の意図とはちがう」(厚労省)ことがはっきりした。

●日出生台の米軍演習
りゅう弾砲演習に加えて、米軍が小銃訓練を要求している件に対して、防衛施設局は大分県など地元とのりゅう弾砲に限定した使用協定より、SACO合意を優先する立場を表明。赤嶺政賢議員が「SACO合意にはそんなこと書いていない」と反論。
施設側は「砲座を守る小銃訓練は一体のもの」の一点張りだが、これでは際限なく訓練が広がる。

●新日鐵ばいじん被害
「個々の企業に対する調査権限はない」と環境省は重い腰をあげようとしない。ばいじん公害をなくす会の足立摂さんが、ばいじんのサンプルや被害の写真をかざして対策を要求。仁比そうへい議員も「とにかく現地に行くべきだ」とせまった。
私は全国各地の被害克服経験を大分市に伝えること、ばいじん制御における技術指導を要請した。

大合併で、佐伯市では20もの小学校の施設が利用見込みがなくなり、解体もできないこと、日田市では消防力が低下していることも交渉の中で知る。

【交渉団】
加藤純子県議、堤栄三自治体部長(県議候補)、大久保八太大分市議、えんど久子別府市議、矢野みちこ・日隈知重両日田市議、用松律夫宇佐市議、高司政文佐伯市議、知念豊秀津久見市議

しんぶん「赤旗」の報道
http://jcp-tamura.web.infoseek.co.jp/20060711ooita-seihu.html#20060711

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