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違法はないか? 福岡労働局へ

8月11日、八記博春県議、党県委員会労働部の堀内徹夫副部長と福岡労働局へ。

県内大手製造業(A社)における派遣・請負労働のあり方について、国の考え方を聞く。

党福岡県委員会が2度にわたって調査した中で、A社は非正規雇用の形態を当初、請負と言っていたが、いまは派遣と述べている。請負契約の形をとりながら、労働者への指揮命令をA社が行っているとすれば法違反となる。

「適正でない請負を適正な状態にもっていくために、その課程で派遣の形態をとることがある」「製造業では主流」であることを受給調整指導官が教えてくれた。

光洋シーリングテクノ、キャノン、松下プラズマディスプレイなど、偽装請負問題が次々と明るみに出る中、厚生労働省の監督と指導を強く求めた。

○1535カ所――福岡県内の労働者派遣事業所数(05年度。04年度は1102カ所)。
○182件――福岡労働局が労働者派遣事業で指導監督を行った件数。
○61.5%(112件)――うち、文書指導に至った割合。
○3人――福岡労働局管内の受給調整指導官。

04年3月、規正緩和で製造業にも派遣労働が認められ、派遣会社は急増している。そして、行政による指導される割合も高い。しかし、国の指導官は福岡でわずか3人。
請負会社は、一般の法人扱いとなって、厚労省の統計には出てこない。

「小泉構造改革=格差と貧困の拡大」の1つの象徴が、派遣と請負である。この問題から目が離せない。


午後は小倉で、原博道市議と街頭宣伝。夕方からは、南小倉支部と訪問活動。

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