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郵政公社交渉

1月17日、熊本へ。

Dscn4630_1 郵政公社九州支社(熊本市)に九州各県の代表が集まり、仁比聡平参院議員、春名なおあき参院候補とともに交渉する。集配業務統廃合計画の撤回と住民サービスの維持・充実を求めて2 度目の要請行動。総勢19人。

九州で118局(全国で1048局)の集配業務廃止計画は、すでに32局で実施され、残る局も4月までに廃止される。

Dscn4631_1 「年賀状が期日内に出したのに、元旦配達されなかった」「2つの局を兼任する局長がいる」
「配達員のオーバーワークで住民との交流が少なくなった」「奄美・瀬戸内町など離島の離島は納得していない」
「委託しているしんぶん赤旗の配達が翌日になりそう」
「土日の窓口業務がなくなって年寄りが困っている」
――各県から次々と実態が報告される。

またこの間、離島の多い長崎県では5つの自治体で見直しを求める意見書が可決され、鹿児島の奄美では島民8100人の署名を持って郵政公社に申し入れを行った。

Dscn4660_1 「個別の問題には対応する」「サービスは低下させない」を繰り返す安武幸一郎郵政事業部長。

私も聞いた。「配達員の集配地域が広くなって、住民との交流もできない状態。しかしこれまでのサービスを後退させないと言われる。だったらマンパワーを増やすしかないですよ。必要な人員増はするということですね」
「はい、そういうことです」。

「合理化」して、人員を増やす?・・・郵政民営化はやはり間違いである。

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