なんと19自治体（３割）が過疎地指定 福岡

１月21日、福商連の共済会理事会であいさつ。北九州市職労の書記部会から機関紙のインタビューを受ける。今日は過疎化の話をした。

昭和35年以降45年間に人口が30％（昨年33％に改定）以上減少などした自治体に対して、国は法による過疎指定を行い、産業振興など十数の整備を行っている。

福岡県の過疎地指定は、これまで15団体だったが、昨年４団体が追加指定され、19団体に及んでいる。県下60市町村の31％、驚きだ。

○継続指定（15団体）
飯塚市（旧筑穂町の区域）、田川市、八女市、宗像市（旧大島村の区域）、嘉麻市、朝倉市（旧杷木町の区域）、みやま市（旧高田町の区域）、芦屋町、小竹町、東峰村、添田町、川崎町、大任町、みやこ町、上毛町
○追加指定（４団体）
大牟田市、鞍手町、福智町、築上町

どこに行ってもシャッター通りは当たり前。高齢化と限界集落、耕作放棄地の拡大に歯止めがかかっていない格好だ。過疎地指定以外の自治体も例外ではない。

だからこそ、市町村の抱える悩み、住民の要望に応える県政でなければならない。道州制は九州の中で福岡市の一極集中を生んでしまう。過疎化に拍車がかる。私は絶対反対。

そこで提案。知事が60市町村にまず出かける。首長と互いに振興策をぶつけ合う。市町村民から知恵と気概を引き出す。要望に対して県の支援策を個別具体化する。
「フォローアップ60　きらりと光る自治体づくり」。

いかがであろうか。