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私学助成―年収610万円までの世帯は緊急に授業料無償に

0454_3過日、私教連の先生方との懇談し、私学助成について意見を交換した。

政府の方針によって、県立高校の学費は無償となった。私立高校へは公立高校と同じ額の助成なので、無償化にはまだほど遠い。従って県の果たす役割が決定的に重要となってくる。

福岡の私立高校の学費は、平均で52万4756円(学校設備費を含む。2010年度)。授業料の平均は28万739円。保護者にとっては相当の負担だが、授業料が無償となる助成対象は、年収350万円まで。ここが最大の問題である。

(国―就学支援金、県―授業料助成金)
○年収250万円未満
  授業料等補助額が36万2400円(負担額16万2356円)
  [国(11万8800円)+県(11万8800円×2)+6000円(県)]

○年収350万円未満
  授業料等補助額30万3000円(負担額22万1756円)
  [国(11万8800円)+県(11万8800円×1.5)+6000円(県)]

●年収350万円以上
  授業料等補助額12万4800円(負担額39万9956円)
  [国(11万8800円)+6000円(県)]

学費滞納率は福岡私教連の調査で2.17%(2010年9月末)、1校あたり16人にものぼる。

授業料助成の年収上限は、神奈川県や愛知県が830万円、京都府は1200万円、兵庫県は570万円などと、本県をはるかに上回っている。

0453_2 政府は子育て世帯の平均収入を610万円としていることから、知事選の私学助成政策は、つぎのようにした。

「全私学生の学費無償化をめざし、年収610万円までの世帯は緊急に授業料を無償にする」。
これによって、対象者は現在(~350万円)の12%から40%に引き上がることとなる。財源は約12億円。

また、経常経費への補助金は、生徒一人あたり25170円で13年間据え置かれている。佐賀や山口など隣県なみに3万円以上とすることを確認した。

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