私の発言の要旨(9条関係)――
改憲の本丸は9条にある。環境権、プライバシー権とかが明記されていないといっても、自民党は9条を変えない改憲なんて毛頭考えていない。それらは、すべて入り口。戦争できる国をオブラートでくくるまやかしの議論。
その9条、自衛隊(軍)の改正論議は、自衛隊を憲法に明記するといったような次元をはるかに飛び越えて、海外でアメリカと一緒に戦争するという集団的自衛権の行使にまで進んでいる。
「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」として、アーミテージ元国務副長官は、「解禁」を迫った。
そして、保岡議員が会長を務めた自民党憲法調査会の「論点整理」、憲法改正草案大綱(04年)でも「集団的自衛権の行使に関する規定を盛り込むべき」とした。
国連憲章に違反して先制攻撃(戦略)に走るアメリカに追随すれば、「自衛」の名でアジアを侵略したように、再び国際的な無法者の地位に日本を置くことになる。
イラク戦争で米軍の死者は4200人。負傷者32000人。仮に、日本国憲法がイラク戦争前に変わっていたら、アメリカの忠実な「日本自衛軍」は、海外での武力行使の権限をもって、他国の人を殺し、そして、多数の犠牲者を生んだことだろう。そういう国にしていいのか。
そしてイラク戦争では、アメリカはイラクにおける大量破壊兵器の存在はなかったことを認め、戦争が間違いだったとするオバマ氏が大統領に就いた。アメリカは軍事覇権主義ではにっちもさっちもいかなくなった。
戦争放棄と紛争の平和的解決をめざす、東南アジア友好協力条約(TAC)は、24カ国、地球人口の57%を擁する国々が参加。国連加盟国192カ国中、非同盟諸国会議には117ヶ国(6割)。いま大半のアジア諸国が始め多くの国が軍事同盟のない世界を目指している。
21世紀の世界の国々にとって、まさに、日本国憲法はお手本になる憲法でしないか。
アメリカのすすめる戦争に憲法を合わせるのでなく、戦争・国際紛争のない社会へ――憲法のめざす社会へ努力することこそが、この国の政治の責任ではないか。
9条を変える必用はなし。変えてはいけない。憲法の全条分を守り、実践し、広げていくために、命を張ってでもたたかっていきたい。